「他の物件と悩みたいから仮押さえをしたい」「仲介会社に仮押さえはできないと言われた」など、賃貸物件の仮押さえについて、疑問をもつ方は多いのではないでしょうか?
この記事では、賃貸物件の仮押さえがどういう状態なのか、仮押さえをする仲介会社の裏事情や借主側のリスクなどを、元不動産屋の目線から解説していきます。
賃貸の仮押さえってどういう状態?
私が賃貸仲介会社の営業マンとして働いていた時、お客さんからこんなお声をいただくことがありました。

すごく気に入ってるけど、少し悩みたいから『仮押さえ』をしてもらえませんか?
悩んでいる間に他の人に取られてしまわないように仮で確保をしてほしい、というご要望です。
私自身はお部屋探しをする中で、『仮押さえ』という言葉は使いませんでしたが、仲介業者の中には日常的にこの言葉を使う営業マンもいるでしょう。
では、この仮押さえとはいったい何なのか、詳しく解説していきます。
賃貸に仮押さえという概念はない
これはよく勘違いされやすいのですが、結論として、賃貸物件に仮押さえという概念はありません。
賃貸物件の決定までの流れは、内見をして、気に入れば仲介会社へ申込の意思表示を行い、管理会社へ入居申込書を提出するというものです。
その間に仮押さえや仮申し込みという手順は存在しません。
申込後に入居審査で落ちてしまうことはあっても、入居者都合でキャンセルをしてもいい、というルールはないんです。
いわゆる仮押さえとは入居申込の状態

前に物件を探したときには「仮押さえをします」といわれたけど、どういうこと?
いわゆる仮押さえ=『入居申込まで完了している状態』を指すことが多いです。
賃貸管理会社側は、申込書が届いた段階で、他の仲介会社へはその物件には申込が入ったことを伝えます。
△△マンションは、まだ空いていますか?
△△マンションには、先ほど一番手の申込が入りました!
仮押さえの意図があっても、管理会社へはそれを伝えず、本申込のふりで入居申込を行い、物件確保をする仲介会社もいるでしょう。
しかし管理会社側の認識としては、本申込なので、申込後は入居審査へと進んでいくことになります。
入居申込に申込金が必要になるケースも!
物件によっては入居申込の際に、申込金が必要になるケースもあります。
金額は賃貸管理会社側が決めるものでさまざまですが、概ね家賃の1ヵ月分です。
この申込金は契約締結前であれば、キャンセルした場合には返還されます。
仮押さえ目的で入居申込をさせないために、申込金の設定をしている管理会社もあるのです。
なんで仮押さえができるの?仲介会社側の裏事情
入居者都合の仮押さえが、賃貸管理会社やオーナー側からはあまり好ましい行為でないことは、お分かりいただけたかと思います。
しかし、仮押さえの希望があった際に、それに対応する仲介会社があることも事実です。
そんな仲介会社側の事情について、解説していきます。
仲介会社はどこでも仮押さえの対応をしてくれる?
仲介会社であれば、どこでも仮押さえの対応をしてくれるのか?
答えは、NOです。
理由は、仮押さえは仲介会社側にもリスクがあるからです。
なんらかの理由で、本申込でないことが管理会社側に発覚してしまった場合、当然管理会社側との関係が悪くなる可能性があります。
最悪の場合、仲介会社や営業マン自身が、その管理会社から取引中止を言い渡されるおそれもあります。
ただ一方で、仮押さえをすることで、お客さんを引きとめておく効果や、決定になりそうな物件がなくなってしまうリスクを避けることができます。
売上のため、リスクをとってでも仮押さえをする仲介会社が営業マンがいるのも事実です。

私の会社では、会社は仮押さえを目的とする申込を禁止とはせず、営業マンに判断が任されていますよ
仮押さえをする仲介会社側の裏事情
「仮押さえの概念がないのに、どうやって仮押さえをするの?」と疑問に思う方もいるかもしれません。
これには、仲介会社側がトラブルにならないよう、うまく調整している可能性があります。

これはあくまで一例ですが、仲介会社が上記のようにうまく立ち回ることで、仮押さえが成立します。

仮押さえができるといった仲介会社が調整しているとはいえ、入居予定者にもリスクがないわけではないので、安易な仮押さえはおすすめしないよ!
賃貸の仮押さえ(入居申込)をキャンセルするとどうなる?
入居申込をすることで、ひとまず物件確保のかたちをとれるケースが多いですが、その後キャンセルになったしまった場合のリスクと、私が実際にみたトラブル例について、ご紹介していきます。
賃貸の仮押さえ(入居申込)のキャンセルは可能
キャンセルはできるのか、ということについてですが、結論キャンセルは可能です。
入居申込金を預けている場合も、基本的に全額返金されます。

キャンセルもできて、申込金も戻ってくるなら、気になる物件はどんどん申込して仮押さえしちゃえばいいじゃん!
これはとっても危険な考え方なんです・・。
大きなトラブルに発展するケースもありますので、十分注意しましょう。
賃貸の仮押さえ(入居申込)をキャンセルすることでリスクも
入居申込は口頭で入居の意思を示すだけでなく、名前や住所、勤務先や年収などたくさんの個人情報が必要となります。
またその際に、顔写真付きの身分証明書を求められるケースもあります。
たとえ本人は仮押さえの気持ちでも、これだけの個人情報が必要になることを理解しておきましょう。
また、仮押さえ(入居申込)後の借主都合のキャンセルは、管理会社やオーナー側の心象が悪くなることもあります。

本決定した物件のオーナーさんが、その前にキャンセルをした物件のオーナーさんと同じだった、という可能性もありますよ。
賃貸の仮押さえ(入居申込)キャンセルのトラブル例
私が実際にみた仮押さえに関するトラブル例をご紹介します。
- 仲介会社Aで〇〇マンションと△△アパートを仮押さえ
- 仲介会社Bで✕✕マンションを仮押さえ
- △△アパートと✕✕マンションの賃貸管理会社が同一だったことで、虚偽申込が発覚
- 仲介会社A・仲介会社Bのそれぞれに連絡が入り、2物件ともも管理会社側から入居お断りに
管理会社やオーナーの情報は、申込の段階では基本的に入居予定者には伝わりません。
気に入っていた物件どちらにも住めなくなるなんて、本末転倒ですよね。
【まとめ】賃貸の仮押さえは可能?
賃貸物件に仮押さえという概念はない、ということをお伝えしましたが、実際には仮押さえの対応を行っている仲介会社もあります。
ただ、個人情報の提出が必要となることや、最悪の場合、希望の物件に住めなくなるリスクもありますので、仮押さえありきで物件を探すことはおすすめできません。
希望物件が見つかった時には、その場で申込できる決断力が、時には必要になることをご理解いただけるといいと思います。
仲介会社の営業マンによっては、管理会社とよい関係が築けているなどの理由から、事情を説明したうえで仮押さえの対応ができる、なんてこともあります。
仲介会社の営業マンとは、しっかりコミュニケーションをとりながら素敵なお部屋を見つけてくださいね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

